◆ 覚え書き ◆

在宅医療・ケアの今日的動向

2010年10月17日 最終更新．

高齢化の現状と将来像

• 5人に1人が高齢者
• 2015年には，ベビーブーム世代が前期高齢者（65〜74歳）に到達
• 2025年には，高齢者人口がピーク（約3,500万人）を迎える
• 認知症者は，2010年では約208万人だが，2015年には約250万人，2025年には約323万人へと増加の一途の予測
• 高齢者多死時代へ．年間死亡者数は，2010年では約100万人だが，2015年には約140万人，2025年には約160万人に達する予測
• 今後，急速に高齢化するのは都市部

在宅医療の推進（居宅等における医療の確保）

• 看取の体制を含めた居宅などにおける医療のあり方については，かかりつけ医などにより，医療を受けながらの居宅などでの生活を希望する患者および家族に対し，適切な情報提供がなされることに加え，診療所，病院，訪問看護ステーション，薬局などの相互間の機能の分担と業務の連携の状況を医療計画に明示することにより，地域の住民に情報提供がなされることが重要
• 日本はイギリスやアメリカと違って，医療機関で死を迎える人が多い．その割合は，日本は約80%，イギリスやアメリカは約50%
• 国の本音は「自宅や施設で死を迎えてくれた方が，金がかからなくて済む」

地域連携クリティカルパス

• 医療計画制度の見直しなどを通じた，医療機関の分化・連携の推進をなす医療連携体制
• 早期に在宅医療に復帰できるよう，在宅医療の充実を図る
• 急性期→回復期（リハビリ）→在宅
• 急性期病院から後方病院への転院をスムーズにする
• かかりつけ医に回帰．一定期間入院した後，退院し在宅へ
• 急性期，回復期（リハビリ），在宅（かかりつけ医）に役割分担し，地域連携完結医療を実現

医療計画において在宅医療に関する医療連携体制を構築

• 都道府県は，地域の関係者による協議を経て，医療連携体制が構築されるよう配慮する．また，患者が退院後においても，継続的に適切な医療を受けることが確保されているようにする．医療提供施設および居宅において提供される保険医療サービスなどとの連携が，確保されるように配慮しなければならない

平成22年の診療報酬改定

重点課題

（1）救急，産科，小児科，外科などの医療の再建

• 地域連携による救急患者の受け入れの推進
• 小児・妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対して評価
• 新生児などの救急搬送を担う医師の活動の評価
• 急性期後の受け皿として，有床診療所も含めた後方病床・在宅医療の機能強化
• 手術の適正評価など

（2）病院勤務医の負担の軽減

• 医師以外の医療職（看護師，薬剤師など）が担う役割の評価
• 医療職以外の職員（看護補助者など）が担う役割の評価（医師の業務そのものを減少させる観点）
• 医療クラークの配置の促進など

4つの視点

（1）充実が求められる領域を適切に評価していく視点

• 癌医療，認知症医療，感染症対策（新型インフルエンザ，結核など）など

（2）患者からみて，分かりやすく，納得でき，安心・安全で，生活の質にも配慮した医療を実現する視点

（3）医療と介護の機能分化と連携の推進などを通じて，質が高く効率的な医療を実現する視点

• 在宅医療，訪問看護，在宅歯科医療の推進，介護関係者も含めた多職種連携などの評価

（4）効率化の余地があると思われる領域を適正化する視点

在宅療養支援診療所

• 2006年4月より，在宅医療普及を加速化し，特に重症者・ターミナル患者の在宅療養条件をつくるために，保険診療での特定施設として設けられることになった
• 24時間の療養相談体制の明示
• 24時間の往診要請に応じられる体制
• 24時間の訪問看護に応じられる体制（2つ以上の訪問看護ステーションが連携して届出してもOK）
• 緊急入院に対応できる連携体制確保
• 介護サービス担当者との連携が，その届出条件

地域包括ケア

• 高齢者が住み慣れた地域で，安心してその人らしい生活を継続するため，高齢者のニーズや状況の変化に応じて，切れ目なく必要なサービスが提供される体制を整備する
• 介護保険サービスだけでは十分でないことから，高齢者のニーズに応じ，住居が提供されることを基本とした上で，高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するために，独居や夫婦2人暮らしの高齢者世帯，あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム，見回り，配食などの介護保険の給付対象でないサービス，介護保険サービス，在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービスを一体化して提供していくという考え方

地域包括支援センター

• 市町村が設置するもの（委託など）で，保健師，主任ケアマネージャー，社会福祉士などが勤務し，医療機関などとも連携し，高齢者とその家族を支援する機関．全国に5,000ヶ所の整備が見込まれている
• 地域包括ケアや予防重視型システムを支える中核的機関
• 機能：総合的な相談窓口，介護予防ケアプランの作成（介護しなくても大丈夫なように予防する），介護予防事業（新予防給付，地域支援事業）のマネジメント，ケアマネージャーへの支援やネットワーク作り，高齢者に対する虐待の防止と権利擁護事業，特定高齢者候補の実態把握など

在宅療養者と家族

• 家庭が舞台
• 対象は本人と家族（セットでのケア）
• 家族関係・家族個々の役割を考えたケア
• 介護者殺人：20年前は夫か妻が殺人を犯していた．今は息子や娘も殺人を犯すことがある
• 子供は泣くので虐待気付かれやすいが，高齢者への虐待は気付かれにくい
• 精神科の入院費が高いので，在宅に切り替えたい国の本音